天まで届け１・２・３！

ある商品についていままで再三、モニターテストをやりましたが、容量を変える必要はないという結論しか出ませんでした。

それでも思い切って1・5倍容量のものを出しました。

すると消費者はこのサイズが手頃だといいます。

爆発的な売れ行きに、メーカーは嬉しい悲鳴を上げているありさまです。

再三のモニターテストは何だったのか、という疑問が残るほど嬉しい結果でした。

ヒット商品がそうして生まれるケースは意外に多いものです。

反対の例が、カゴメ㈱のケチャップ容器の改善です。

プロ好みの斬新な容器に変えたところ、売れ行きがダウンし、またもとの容器に戻さなければならない、という大失態を演じました。

もちろんソ連は拒否権を行使して葬り去り、そこで緊急総会に移すということになりました。

緊急総会は、安保理では採択されなかった内容の決議案を圧倒的多数で可決することをやっています。

ただ、そのときのソ連はまだブレジネフ政権末期の時代であり、そのソ連は、この決議をまったく歯牙にもかけないということで、それ以上の行動はとれませんでした。

このように見てきますと、緊急総会の実績はあまりはかばかしくないといわざるを得ない実状があることが分かります。

第1回の緊急総会が平和維持軍を結成したということだけが具体的成果としてあるぐらいで、それ以外、具体的な成果を生んでいるものではないということもお分かりになると思います。

このことは、実は当然ともいえることなのです。

安保理において何もできないということは、米ソを中心とした大国間の対立があるということですから、それを総会のほうへ移しても、新しい局面が開かれるということにはならないのです。

この点は、総会の機能強化という観点からは、将来への課題ということになります。

アジア・アフリカの16力国の提案で緊急総会を開くことになりました。

ただし、この場合も目立った実績はあげていません。

67年の第三次中東戦争に際しての緊急総会のときは、とくに安保理で拒否権が行使された記録はありません。

ただ、このときもやはりソ連の提案で緊急総会が開かれるということになったのでした。

この場合、結局、問題を再び安保理に移すということだけを決めて終ってしまっています。

最後のアフガニスタン問題のときは、ソ連軍によるアフガン侵攻が起こった直後の80年1月に安保理が開かれ、非同盟6力国が全外国軍隊の即時撤退を要求しました。

ちなみに「全外国軍隊」とは、安保理においてよく使われる言葉でして、要するに、「ソ連軍」と名指しするとまずいということで、「全外国軍隊」というふうにいうわけです。

58年6月のレバノン問題のときは、レバノンの複雑な内政問題があって、大国の利害も入り乱れました。

そこでアメリカとソ連が決議案を出し合って、お互いに拒否権を行使して葬ってしまうということになり、安保理は機能できない状況に追い込まれました。

そして、ソ連の提案で緊急総会が開かれるということになります。

このとき緊急総会は、実質的にはほとんど目立った行動はなかったのですが、記憶していただきたいのは、ソ連も、安保理が動かないときには、緊急総会開催のイニシアティブをとったという実例があるということです。

60年6月のコンゴ事件で争われたのは、コンゴの独立後の内乱について国際社会としてどのように対処するかという問題でした。

初めのうちは安保理の決定で国連平和維持軍を送り込むということで、安全保障理事会が機能していました。

しかし、内乱の一方の指導者のルムンバ首相が国連の行動に対して批判的になりますと、これを支持するソ連が、ハマーショルド事務総長の、ソ連からいわせると「独断と専行」に対して敵対的になりました。

そのために安保理は機能しなくなってしまいます。

結集決議自体の成立に反対したソ連が、このユーゴ提案に同調して賛成したことには注目すべきです。

この緊急総会が重要であるもう一つの所以は、この総会で、平和維持軍が結成されるにいたったということがあるからです。

・・・これに対して、同じころに起こったハンガリー動乱に関しては、アメリカ、イギリス、フランスがソ連軍の撤退を求める決議案を安保理に出しました。

ソ連が拒否権を発動しますと、安保理はただちに緊急総会を開催することを決定しました。

緊急総会は、もちろんいろいろなことをやろうとしたのですが、ソ連の強い影響の下におかれたハンガリーは、内政干渉だといって拒否してしまいます。

こうして、スエズ危機に際しては機能した緊急総会が、このハンガリー問題についてはいっさい目立ったことができないという、非常に対照的な結果を招いています。

いくつかの国は、公共企業の改革に着手しています。

このような調整計画の実施は決して容易なものではありません。

調整目的が円滑かつタイミング良く達成されたのは例外に属しており、その原因としては、外生的要因、必要な調整措置に対する十分な政治的支持がなかったこと・・・

あるいは行政組織の欠陥、ODA流入の遅れまたは不足と言った要因をあげることができます。

これらの調整計画は当初一年の計画期間のものでしたが(その多くが延長された)、そのうちのいくつかの計画については、そもそも当初より、より長い期間と大きい国内変革が必要であることはわかっていました。

事実、IMFの拡大信用供与措置からの援助を受けた国もあり、また、いくつかの国は世界銀行の構造調整貸付プログラムに参加しています。

しかし、既に実施された政策変更にもかかわらず、特に本件地域の輸出市場は当面軟弱なものにとどまるものとみられるので、短期的には国際収支困難が緩和される可能性はすくないのです。

近隣諸国にとって、多数の移民労働者が本国帰還を求められたため、問題は一層複雑なものとなっています。

1970年代末期に始まった輸出価格の下落傾向は多くのサハラ以南アフリカ諸国の国際収支面における弱さを暴露しました。

このため、IMFの支援を得て各種の調整計画が策定されましたが、世界の景気停滞が深刻化かつ予想を超えて長期化したため、同計画は幾度も改訂および延長を余儀なくされました。

1979年以来、サハラ以南地域のほぼ12力国が、調整計画実施のため、IMFとのスタンド・バイ取極を締結しています。

このIMF援助を受けた調整計画は.対内および対外不均衡を是正するために経済政策一般の実質的修正を意図したものです。

通貨は国によっては大幅に切り下げられました。

財政赤字を削減し、国内価格体系の歪みを是正するため、農産品の生産者価格は急上昇し、基礎的食糧および燃料に対する政府補助も段階的に廃止されました。

1979年から1983年にかけて輸入はほぼ連続して減少しました。

エネルギー輸出国(アンゴラ、カメルーン、コンゴ、ガボンおよびナイジェリア)の輸出収入は、1979年～81年に顕著な増大を示しました。

しかし、1981年には、これら各国のうち比較的小規模の国の輸出収入は引き続き増大しましたが、ナイジェリアの石油輸出は大幅に減少しています。

ナイジェリアについては、軟弱な石油市況のみならずOPECの石油輸出数量削減合意が影響しています。

1982年および1983年の両年、ナイジェリアの輸出収入は、年間15%以上の減少をみせています。

同国は比較的高水準の民間債務をかかえていたためもあり、石油輸出収入の減少は、同国の国際収支ひいては経済活動全体に深刻な影響を及ぼしました。

・・・さらに、経済規模の大きさ、そして産出量の急増によってナイジェリアはサハラ以南アフリカ地域において経済成長の中心となっていたたため、同国経済活動の収縮は近隣諸国の影響を及ぼしています。

エネルギー輸出国は民間資金へのアクセスを維持しており、外資準備もほぼ3ヶ月の輸入に相当するレベルを保っていました。

したがって、全体として、他の必需品輸入を削減することなく食糧輸入を拡大させる余地がありました。

1980年代に入ってジジョウは急激に変化しました。

エネルギー輸出国の輸出収入は、国際的な景気停滞および一部の一次産品に見られた過剰供給状態のため、顕著かつ持続的に低下していきます。

このようなサハラ以南アフリカのエネルギー輸出国の状況は、輸出が、増加率は低下したとはいえ増大をみせたアジアおよび中南米のエネルギー輸出国に対し、極めて不利なものです。

これら各国の主要輸出産品であるココア、コーヒー、銅、落花生油および砂糖の価格は、1980年以降、大幅に下落し、1983年において、その価格は1979年の水準を下回っています。

また、輸入コストは上昇を続けており、ODAの流入は停滞しています。

金利上昇は、他の開発途上国ほどではないですが、資源の流出増を招いており、多くの国において、外貨準備が徐々に減少し、輸入も圧縮されてきています。

若犬の頃に去勢、避妊手術をした犬では、前立腺の病気や子宮・卵巣の病気を予防することができます。

いずれにしても、手入れの時にからだの各部位をチェックし、異常が認められたら早めに獣医師に診てもらうことです。

最近は老犬用のドッグフードや腎臓病、肝臓病など処方食もあるので、獣医師に相談してみましょう。

無駄吠え防止も飼い主の大切な役割です。

注意力で事故防止しましょう。

暮らしのなかでは危険な場面がたくさんあります。

それを防ぎ、事故がないように注意を払い、守ってやることが飼い主の愛情と責任です。

さて、放し飼いが減ったので、犬の交通事故は少なくなりました。

・・・しかし、室内犬は道路に飛びださないようにしっかりしつけをし、また注意します。